規約一覧

動画撮影・制作サービス利用規約

株式会社ＵＳＥＮＭｅｄｉａ（以下「当社」といいます）は、動画撮影・制作サービス利用規約（以下「本規約」といいます）を定め、本規約に従い動画撮影・制作サービス（以下「本サービス」といい、第１条第２号に詳細を定めます）を提供します。

第1条（用語の定義）

本規約において使用する用語の定義は、それぞれ次のとおりとします。

用語	定義
①本サイト	本規約を掲載するWEBサイト（https://usen.media/rules/）
②本サービス	動画を当社が撮影・制作するサービス（ドローンによる撮影を含む）
③利用契約	本規約をその内容とする、本サービスの利用に係る当社と利用者間の契約
④申込者	利用契約の申込をする、日本国内に本店が所在する法人または居住する自然人
⑤利用者	利用契約が締結された、日本国内に本店が所在する法人または居住する自然人
⑥対象施設	本サービスにおいて動画撮影の対象となる施設
⑦利用申込書	申込者が当社に利用契約の申込をする際に用いる当社所定の書面
⑧WEB申込書	申込者が本サービスの申込用WEBサイトを通して当社に利用契約の申込みをする際に用いる当社所定のフォーマット
⑨申込書	利用申込書およびWEB申込書の総称
⑩本コンテンツ	本サービスにより撮影・制作された著作物（動画、画像、文字およびその他各種データ）の総称
⑪撮影日	当社と利用者の協議のうえで、当社が決定し、利用者宛に通知した、当社が対象施設の動画の撮影（ドローンによる撮影を含む）を行う日　※当社は、天候不良等を理由として撮影中止または撮影日の変更を行うことがあり、その場合は、当社から利用者宛に新たな撮影日を通知するものとします。

第2条（適用）: 申込者並びに利用者は、本規約に同意のうえで、利用契約の申込を行い、本サービスを利用するものとします。なお、本規約と利用契約の定めが抵触する場合、利用契約の定めが優先して適用されるものとします。

第3条（本規約の変更）

当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
1. ① 本規約の変更が、申込者および利用者の一般の利益に適合するとき。
2. ② 本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
当社は、前項による本規約の変更にあたり、本規約を変更する旨並びに変更後の本規約の内容およびその効力発生日を、効力発生日の1か月前までに本サイトに掲示します。
当社は、変更後の本規約の効力発生日以降に申込者および利用者が本サービスを利用したときは、申込者および利用者が本規約の変更に同意したものとみなします。

第4条（委託）: 当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を当社が別途指定する者に委託することがあり、申込者並びに利用者は、これを予め承諾するものとします。

第5条（利用契約の成立）

申込者は、必要事項を記載または入力した申込書を当社に提出することにより、利用契約締結の申込を行うものとします。なお、利用者は、申込書を当社に提出した後は、申込を撤回することはできないものとします。
利用契約は、当社が前項に定める申込書を受領し、申込の承諾をすることにより、申込書が当社に提出された日に遡及して成立するものとします。
当社は、申込者が次の各号のいずれか一に該当すると当社が判断した場合、申込を承諾しない場合があります。この場合、当社は、不承諾の理由を申込者に開示する義務を負わないものとします。
1. ① 第三者（対象施設の従業員を含みます）の財産権、特許権、実用新案権、意匠権、著作権、名誉権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害し、または侵害するおそれがある場合
2. ② 利用契約および本規約の履行に違反し、または違反するおそれがある場合
3. ③ 利用契約に基づき支払うべき料金等の支払を怠り、または怠るおそれがある場合
4. ④ 本サービスを法令に違反する目的で使用し、または使用するおそれがある場合
5. ⑤ 対象施設が公序良俗に違反し、または違反するおそれがある場合
6. ⑥ 本サービスの運営を妨げ、または本サービスの信頼を毀損した場合、またはそれらのおそれがある場合
7. ⑦ 当社との契約（契約内容を問わないものとします）に違反したこと、または当社に損害（損害内容を問わないものとします）を与えたことのある事実が判明した場合
前項の定めにより申込不承諾となった申込者は、当社に対し一切の請求（損害賠償を含みますが、これに限らないものとします）をしないものとします。

第6条（構成物の権利）: 当社が本サービスを提供するにあたり、本コンテンツを構成する要素または素材（以下「構成物」といいます）において、第三者に権利が帰属する被写体（人物・商品・建築物・場所等を含みますが、これらに限定されないものとします）の撮影許可、およびソフトウェア、各種著作物（映像・音楽・キャラクター・フォント等を含みますが、これらに限定されないものとします）、商標等の利用許諾が必要となる場合、利用者は、自らの費用と責任をもって、これらの正当な権利者から撮影許可および利用許諾を得るものとします。
なお、当社がドローンによる撮影を行う場合、ドローンによる撮影を行うのに必要な国土交通省、警察その他の公的機関の許可は、当社または当社の委託先が取得するものとします。

第7条（本コンテンツの権利の帰属）

本コンテンツの著作権（著作権法第２７条および第２８条所定の権利を含みますが、これらに限らないものとします）、産業財産権、所有権、およびその他諸権利は、申込みの際に利用者と当社間にて別途書面による合意がない限り、当社に帰属するものとします。
当社は、利用者に対し、本コンテンツを非独占的に使用する権利のみを付与するものとし、利用者は、原則として本コンテンツを自由に使用することができるものとします。

第8条（納品・検収）

当社は、原則として、本コンテンツをダウンロードする方法を記載した電子メールを利用者に送信する方法により、本コンテンツを利用者に納品するものとします（当社が当該電子メールを送信した日を、以下「納品日」といいます）。
利用者は、前項に定める電子メールを受信した場合、当該電子メールに記載されたパスワードを使用して当該電子メールに記載されたＵＲＬにアクセスすることにより、本コンテンツのダウンロードができるものとします。
利用者は、納品日から起算して１０営業日以内（当社の営業日によるものとし、以下「確認期間」といいます）に、本コンテンツの内容並びに瑕疵の有無を確認するとともに、確認期間内に当該確認の結果を当社に通知するものとします。本コンテンツが正常な状態で納品されたことを利用者が確認期間内に確認することにより、本コンテンツの検収が完了します。なお、確認期間の満了日までに利用者による確認結果の通知が為されない場合、当該満了日をもって検収が完了したものとみなします。
利用者が納品された本コンテンツの全部または一部に瑕疵があることを発見した場合、利用者が瑕疵であるとする箇所と瑕疵であると判断した合理的かつ明確な理由を、確認期間内に書面または電子メールにて当社に通知するものとし、当社は当該通知の内容を確認するものとします。当社が瑕疵を認める場合、当社は、当該瑕疵を無償で修補するものとします。なお、修補した本コンテンツの納品日は、別途利用者と当社で協議の上決定するものとし、修補した本コンテンツの検収が完了するまで、本条の定めを適用するものとします。

第9条（瑕疵担保責任）: 当社は、本コンテンツの検収が完了した後は、本コンテンツに瑕疵があることが判明した場合であっても、当該瑕疵について責任（修補を含みますがこれに限りません）を負わないものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。

第10条（料金等および支払）

本サービスの利用に係る対価（以下「利用対価」といいます）は、利用契約において定めるものとし、利用者は利用対価を当社に支払うものとします。
利用者は、利用対価の支払いの他、利用契約およびその他当社が別途利用者に提示した書面等に定める料金ならびにその他利用契約成立後に生じた本サービスの利用に係る費用（以下、総称して「料金等」といいます）を当社の請求に従い、当社に支払うものとします。

第11条（利用者による契約の解除または変更）

利用者は、利用者の都合により、利用契約を解除し、または撮影日の変更を行う場合、次に定めるキャンセル料を当社へ支払うものとします。

当社との間で決定した撮影日から起算して
６営業日前（当社の営業日とし、以下、同様とします）まで：申込みをした撮影プランの額に50%を乗じた額
５営業日および４営業日前　　　：申込みをした撮影プランの額に60%を乗じた額
３営業日前　　　　　　　　　　：申込みをした撮影プランの額に80%を乗じた額
２営業日前　　　　　　　　　　：申込みをした撮影プランの額に90%を乗じた額
前営業日以降　　　　　　　　　：申込みをした撮影プランの額に100%を乗じた額

第12条（遅延損害金）: 利用者は、料金等を当社が定める支払期日から１ヶ月を経過してもなお支払わない場合、支払期日の翌日を起算日として、支払日の前日までの期間、当該支払をなしていない料金等に年１４.５％の割合で算出される額を遅延損害金として当社に支払うものとします。

第13条（秘密保持）

利用者は、本サービスの提供を受ける上で知り得た当社の技術上、営業上、またはその他の業務上の情報（以下「秘密情報」といいます）を、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。但し、次の各号に該当する場合はこの限りではないものとします。

① 受領した時点で既に公知となっていた情報
② 受領した時点で既に所有していた情報
③ 正当な権利を有する第三者から機密保持の義務を負うことなく合法的に入手した情報
④ 受領した後に、自己の責によらず公知となった情報
⑤ 事前の書面による承認により秘密保持の対象から除外された情報
⑥ 法令に基づき開示が要求された情報（但し、事前に当社に通知のうえ、異議申し立ての機会を与えるものとします。）

第14条（公表）: 当社は、本コンテンツの一部および利用者名を、当社および当社の提携先のウェブサイト等において制作事例として掲載することができるものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。

第15条（当社による契約の解除）

当社は、利用者が次の各号のいずれか一に該当した場合、または該当するおそれがあると当社が判断した場合、何らの催告なしに利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
1. ① 相当な期間を定めて本規約または利用契約の違反の是正を催告したにも係らず、当該期間を経過してもなお、当該違反を是正しないとき
2. ② 料金等の一部または全部の支払を遅延し、または故なく支払いを拒否した場合
3. ③ 第5条第3項各号のいずれか一に該当した場合
4. ④ 手形または小切手の不渡りが発生した場合
5. ⑤ 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けた場合
6. ⑥ 破産、民事再生、会社更生、会社整理または特別精算の申し立てがされた場合
7. ⑦ 前六号の他、利用者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
8. ⑧ 解散または営業停止状態になった場合
9. ⑨ 利用者との連絡が取れなくなった場合
10. ⑩ 利用者の責により、本コンテンツの制作が開始または継続できない合理的事由がある場合
11. ⑪ 対象施設の運営について監督官庁から注意または勧告を受けた場合
12. ⑫ 対象施設の運営が公序良俗に反する、または本サービスにふさわしくないと当社が判断した場合
13. ⑬ 前各号の他、当社が利用者との利用契約の継続が困難であると判断した場合
前項の定めの適用により利用契約を解除された利用者は、第11条に定めるキャンセル料に相当する額の違約金を直ちに当社に支払うものとします。
当社は、第１項の定めの適用により利用契約が解除されたことにより生じた利用者の損害について、一切の賠償責任を負わず、利用者は、これを予め承諾するものとします。
第１項の定めの適用により利用契約を解除された利用者が再び本サービスの利用を希望する場合、当該解除をされた原因を除去した上で、第５条の定めに従い、当社との利用契約締結を再度申し込むことができるものとします。

第16条（禁止行為）

利用者は、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。なお、利用者にいずれか一に該当する事由が生じたときは、当社は、何らの催告なしに直ちに本サービスの提供を中止することができるものとします。
1. ① 当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権およびその他の権利並びに財産を侵害する行為
2. ② 当社または第三者の肖像権またはプライバシーを侵害する行為
3. ③ 当社または第三者に不利益または損害等を与える行為
4. ④ 当社を不当に差別し、誹謗中傷若しくは侮辱する行為、またはこれらを助長する行為
5. ⑤ 当社または当社が提供するサービスの信用または名誉を毀損する行為
6. ⑥ 公序良俗に違反する行為、またはそれを助長する行為
7. ⑦ 法令等、本規約等または当社との間の取引に関する契約に違反する行為
8. ⑧ 不正な目的をもって本サービスを利用する行為
9. ⑨ 本サービスの運営に支障を与える行為
10. ⑩ 前各号に定める行為を、第三者をして行わせる行為、または第三者が前各号に定める行為を行うことを助長する行為
11. ⑪ 前各号の他、当社が不適切と判断する行為
前項の定めに基づき本サービスの提供の中止が行われたときに、本コンテンツが制作途中である場合、その取扱い、対価の額、権利の帰属については、別途協議の上定めるものとします。ただし、当社が本サービスの提供を中止した後に、前条に基づき利用契約の解除を行った場合は、前条の定めに従うものとします。

第17条（本サービスの一時中断）

当社は、次の各号に定める事由による本サービスの停止の必要が生じた場合、利用者に事前の通知または告知することなく、本サービスをの全部または一部を一定期間中断することができるものとします。なお、この場合、利用者は、本サービスの中断による本サービスの利用の対価等の返還および減免、ならびに利用者が被った損害の補償等一切を当社に請求しないものとします。

① 地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、内乱その他の不可抗力による事態が発生した場合
② 本サービス提供用設備のメンテナンスを実施し、または障害が発生した場合
③ 法令等による規制が行なわれた場合
④ 前各号のほか、当社が中断する必要があると判断した場合

第18条（本サービスの変更および廃止）: 当社は、任意に本サービスの内容の全部または一部を変更し、または廃止することができるものとします。
この場合、当社は、可能な限り事前に、その旨を利用者に本サイトにて告知するものとします。なお、利用契約は当該変更または廃止に係る部分について当然に終了するものとします。

第19条（免責）

当社は、次の各号に定める事由、またはこれらの事由に起因し若しくは関連して利用者に生じる損害等および結果について、一切の責任を負わないものとします。
1. ① 利用者の売上および利益並びに顧客数の増減
2. ② 利用者の事業運営に関する一切の事項
3. ③ 利用契約に関連して当社が利用者に納入、貸与または提供する情報および成果物の継続的な提供、完全性、適法性、第三者の権利の非侵害性または侵害可能性、商業利用可能性、特定の目的への適合性その他一切の事項（本コンテンツが利用者の期待する品質と異なる場合を含みます）
4. ④ 前各号のほか、当社の責めに帰すべき事由によらずに生じる事項
当社は、本サービスの提供にあたり、当社の故意または過失によって利用者に損害等が発生した場合は、当社の行為の直接の結果として現実に発生した通常の損害に限り、当該損害が発生した日までに利用者から当社に支払われた料金等の合計額を上限としてこれを賠償するものとし、利用者は、これを予め承諾するものとします。

第20条（損害賠償）

利用者は、自ら（直接間接を問わず、利用者の実態上の管理下にある者を含み、以下、本条において同様とします）が本規約または利用契約に違反したことにより当社に損害等が発生した場合、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
前項に定める損害は、当社が損害賠償請求権行使のために必要とした法的活動に要する費用（弁護士費用等を含みますが、これに限りません）のすべてを含むものとします。
利用者は、自らの行為を原因として、他の利用者または第三者との間に紛争を生じた場合、直ちにその事実を当社に報告するとともに、利用者自らの責任と費用においてこれに対処、かつ当社に何らの損害、迷惑を及ぼさないものとします。

第21条（個人情報の取扱い）

当社は、利用契約に基づき取得した利用者に係る個人情報（以下、「個人情報」といいます）に関し、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）および当社が別途定める「個人情報保護方針」（https://usen.media/rules/privacy1/）および「個人情報の取扱いについて」（https://usen.media/rules/privacy2/）に基づいて適正に取り扱います。
当社は、当社が別途定める「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱いについて」に従うほか、本サービスの個人情報について以下の目的で利用します。
1. ① 利用者への本サービスの提供
2. ② 利用者の管理
3. ③ 本サービスの運営上必要な事項の連絡
4. ④ 料金等の請求に関する業務
5. ⑤ 利用者からの問合せへの対応業務
6. ⑥ 当社が発行するメールマガジンの配信
7. ⑦ 当社および第三者のサービスなどの広告、宣伝、販売の勧誘（Eメール等）
8. ⑧ キャンペーンや懸賞企画、アンケートなどの本サービスに関する業務
9. ⑨ 新サービスに向けて必要な調査、アンケートやマーケティングの分析

当社は、当社が別途定める「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱いについて」に従い個人情報を適切に保護し、（イ）利用者の同意が得られた場合、（ロ）法令等により開示が求められた場合、犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合または消費者センター、弁護士会等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合、（ハ）合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に必要に応じ開示する場合のほか、次の場合、個人情報を提供することがあります。

第三者に提供する目的	料金の決済を行うため
提供する個人情報の項目	氏名、加盟者名、料金
提供の手段または方法	電子データ
当該個人情報の提供を受ける者または提供を受ける者の組織の種類、および属性	カード決済代行事業者、金融機関

当社は、当社が別途定める「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱いについて」に従い、本条第２項の利用目的の範囲内で業務の全部または一部を第三者に委託する場合があります。

第22条（反社会勢力に対する表明保証等）

利用者は、申込日および申込日以降において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、ならびに自らの役員、従業員、および関係者等が反社会的勢力の構成員、またはその関係者ではないことを表明し、保証するものとします。
利用者が次の各号のいずれか一に該当することが合理的に認められた場合、当社はなんら催告することなく利用契約を解除することができるものとします。
1. ① 反社会的勢力に属していること
2. ② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していこと
3. ③ 反社会的勢力を利用していること
4. ④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること
5. ⑤ 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
6. ⑥ 自らまたは第三者を利用して、甲または甲の関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと
前項各号のいずれかに該当した利用者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。