SAVOR JAPAN Buzz利用規約
- 株式会社USEN(以下「当社」といいます。)は、SAVOR JAPAN Buzz 利用規約(以下「本規約」といいます。)を定め、本規約および利用契約(第1 条で定義します。)に従い本サービスを利用者に提供します。なお、利用契約と本規約の定めが抵触する場合には、利用契約の定めが優先して適用されるものとします。
- 第1条(用語の定義)
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本規約における用語の定義は、次のとおりとします。
用語 定義 ① 本サービス 本動画の作成およびSNS アカウントによる本動画の投稿を行うサービス ② 利用契約 当社と利用者間で締結される本サービスの提供および利用に係る契約 ③ 申込者 利用契約の締結の申込みをする日本国内に本店が所在する法人または居住する自然人 ④ 利用者 当社と利用契約を締結した申込者 ⑤ 利用店舗 利用者が運営する本サービスを利用する店舗 ⑥ 申込書 利用契約の締結の申込みに用いる当社所定の書面または電磁的記録 ⑦ 本動画 本サービスにより当社が作成および投稿するショート動画 ⑧ SNSアカウント 当社が「SAVOR JAPAN」の名称を用い登録している SNS(Instagram、TikTok、RED、Facebook)のアカウント
- 第2条(本規約の変更)
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- 当社は、以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができるものとします。
- ① 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
- ② 本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は、前項による本規約の変更にあたり、本規約を変更する旨ならびに変更後の本規約の内容およびその効力発生日を、あらかじめ 当社ウェブサイト(https://usen.media/rules/)に掲示するものとします。ただし、社会通念上、利用者の不利益とならない軽微な変更の場合は、通知を行わない場合があります。
- 当社は、変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者が本規約の変更に同意したものとみなします。
- 当社は、以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができるものとします。
- 第3条(委託)
- 当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を当社が別途指定する者に委託することがあり、申込者および利用者は、これをあらかじめ承諾するものとします。
- 第4条(利用規約の成立)
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- 申込者は、申込書を当社に提出することにより、利用契約の締結の申込みを行うものとします。
- 当社が前項の規定による申込みの承諾をした場合には、利用契約は、当該申込書に記載された申込日(以下「契約日」といいます。)に遡及して成立するものとします。
- 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、第1 項の規定による申込みを承諾しないことがあります。なお、この場合には、当社は、申込者に対し申込不承諾の理由を開示する義務を負わないものとします。
- ① 虚偽、不完全もしくは不正確な情報を当社に提供し、またはそのおそれがある場合
- ② 利用店舗が本サービスの提供に適さないと当社が判断した場合
- ③ 第三者(利用店舗の従業員を含みますが、これに限られません。)の著作権その他の財産権、名誉権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害し、またはそれのおそれがある場合
- ④ 利用契約および本規約に違反するおそれがある場合
- ⑤ 利用契約に基づき支払うべき料金等(第11 条に定義します。)の支払を怠るおそれがある場合
- ⑥ 本サービスを法令に違反する目的で使用するおそれがある場合
- ⑦ 利用店舗が公序良俗に違反する場合
- ⑧ 本サービス運営を妨げ、もしくは本サービスの信頼を毀損し、またはそのおそれがある場合
- ⑨ 過去に当社との契約(契約内容を問いません。)に違反したこと、または当社に損害(損害内容を問いません。)を与えた事実が判明した場合
- 申込者は、前項の定めに基づき第1項の規定による申込みを承諾されなかった場合であっても、当社に対し一切の請求(損害賠償請求を含みますが、これに限られません。)できないものとします。
- 第5条(変更届出)
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- 利用者は、申込書の内容または当社に届け出た情報に変更が生じた場合または誤りがあることが判明した場合には、直ちに、当社が別途指定する電話番号に電話をすることによりその旨を当社へ届け出るものとします。
- 当社は、利用者が前項の届出を怠ったこと、または届出が遅延したことにより生じた一切の損害について、何らの責任を負わないものとします。
- 第6条(撮影)
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- 利用者は、当社に対し、利用店舗の情報、撮影希望日その他当社所定の情報を当社所定の方法により提供するものとします。
- 当社は、前項により提供された情報から本動画の内容および撮影日を決定することができるものとします。
- 当社は、前項により決定した撮影日に利用店舗において撮影を行うものとします。なお、利用者は、撮影を希望する飲食物がある場合には、撮影の際に無償でその飲食物を提供するものとします。
- 利用者は、店長その他の利用店舗の責任者を第3項に定める撮影に立ち会わせるものとします。
- 第7条(検査)
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- 当社は、作成した本動画の確認を利用者に依頼するために、撮影日から起算して10営業日(営業日は当社の営業日とし、以下同じとします)までに、本動画を視聴することができるURL 等を利用者へ通知するものとします。
- 利用者は、前項による通知を受けた場合には速やかに本動画を検査し、その通知の日から起算して5営業日以内(以下「確認期間」といいます。)に、検査の結果を書面または電子メール(以下「書面等」といいます。)により当社に通知するものとします。
- 利用者は、前項に定める検査により本動画に誤字脱字、記載内容の誤り(以下「本記載不備」といいます。)を発見した場合には、確認期間内にその旨を書面等により当社に通知するものとします。当社が本動画に本記載不備を認めた場合には、当社は、当該本記載不備を無償で修補するものとします。なお、修補した本動画の再検査日は、別途利用者と当社で協議のうえ決定するものとします
- 第2項に定める検査の結果が確認期間内に当社に到達しない場合には、その満了日をもって本動画は検査に合格したものとみなします。
- 第3項に定める場合を除き、請求原因のいかんにかかわらず、当社は本動画を修補する責任を負わないものとします。
- 第8条(投稿)
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- 当社は、本動画が前条第2項に定める検査に合格した後、SNS アカウントにより本動画を投稿するものとします。なお、利用者は、その投稿の日時を指定することはできないものとします。
- 当社は、投稿日から起算して14 日後までの本動画の投稿結果についての数値報告書を作成し、利用者へ提出するものとします。
- 第9条(被写体等からの許諾)
- 当社が本動画のために撮影する利用店舗の店内その他の場所に、人物がいる場合または第三者の著作物(音楽、写真、映像、キャラクターのイラスト、フォントを含みますがこれらに限定されません。)その他本動画の作成または投稿により権利を侵害される者のいるものがある場合には、利用者は、本動画の作成および利用について必要な権利(著作権法第27条および第28条の権利を含みます。)の許諾(著作者人格権の不行使を含みます。)を、自らの費用と責任をもってその許諾を与えることができる正当な権利者から取得するものとします。
- 第10条(本動画等の権利の帰属)
- 本動画および本動画の作成のために当社が撮影、編集または改変等をした映像、音声その他の著作物の著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含みます。)その他利は、当社に帰属するものとします。
- 第11条(料金等および支払)
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- 利用者は、本サービスの利用に係る対価として、第4 条第1項に定める申込書に定める金額を当社に支払うものとします。
- 利用店舗の所在地が特別区(東京23区)外の場合には、利用者は、当社に対し、当社が利用店舗への移動に要する交通費を支払うものとします。
- 利用者は、前二項に定める金銭のほか、利用契約その他当社が別途利用者に提示した書面等に定める料金、請求書の発行費用(1通につき220 円(税込))その他利用契約成立後に生じた本サービスの利用に係る費用(総称して、以下「料金等」といいます。)を当社の請求に従い、当社に支払うものとします。
- 第12条(キャンセル料)
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- 利用者は、撮影日当日までに利用契約を解除する場合または撮影日を変更する場合には、その時期に応じて、次に定めるキャンセル料を当社へ支払うものとします。
- ① 撮影日から起算して1 営業日前:15,000 円
- ② 撮影日当日:30,000 円
- 利用者は、撮影日後に利用契約を解除した場合には、当社に対し、その解除により当社に生じた損害を当社の請求に従い支払うものとします。
- 利用者は、撮影日当日までに利用契約を解除する場合または撮影日を変更する場合には、その時期に応じて、次に定めるキャンセル料を当社へ支払うものとします。
- 第13条(延滞金)
- 利用者は、料金等(キャンセル料を含みます。以下本条において同じとします。)を当社が定める支払期日を経過しても支払わない場合には、支払期日の翌日を起算日として、支払われる日の前日までの期間、その料金等に年14.5%の割合で算出される額を延滞金として当社に支払うものとします。
- 第14条(秘密保持)
- 利用者は、本サービスに関して知り得た当社の技術上、営業上またはその他の業務上の情報(以下「秘密情報」といいます。)を、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に該当する情報はこの限りではないものとします。
- ① 受領した時点で既に公知となっていた情報
- ② 受領した時点で既に所有していた情報
- ③ 正当な権利を有する第三者から機密保持の義務を負うことなく合法的に入手した情報
- ④ 受領した後に、自己の責によらず公知となった情報
- ⑤ 事前の書面による承認により秘密保持の対象から除外された情報
- ⑥ 法令に基づき開示が要求された情報(ただし、事前に当社に通知のうえ、異議申し立ての機会を与えるものとします。)
- 第15条(公表)
- 当社は、本動画、利用者および利用店舗の名称を、当社および当社の提携先のウェブサイト等において制作事例として掲載することができるものとします。
- 第16条(利用契約の解除)
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当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、何らの催告なしに直ちに利用契約を解除できるものとします。
- ① 相当な期間を定めて本規約または利用契約の違反の是正を催告したにもかかわらず、当該期間内に当該違反を是正しない場合
- ② 第4条第3項各号のいずれかに該当することが判明した場合
- ③ 第17条各号のいずれかに違反した場合
- ④ 料金等の一部または全部の履行を遅滞し、または正当な事由なく支払いを拒否した場合
- ⑤ 手形または小切手の不渡りが発生した場合
- ⑥ 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けた場合
- ⑦ 破産、民事再生、会社更生、会社整理または特別精算の申し立てがされた場合
- ⑧ 利用者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
- ⑨ 解散または営業停止状態になった場合
- ⑩ 利用者との連絡が取れなくなった場合
- ⑪ 利用者の責に帰すべき事由により、本動画の作成が開始または継続できない合理的事由がある場合
- ⑫ 利用店舗の運営について監督官庁から注意または勧告を受けた場合
- ⑬ 利用店舗の運営が公序良俗に反する、または本サービスにふさわしくないと当社が判断した場合
- ⑭ 前各号に掲げる場合のほか、当社が利用契約の継続が困難であると判断した場合
- 前項の定めに基づき利用契約を解除された利用者は、料金等に相当する額を損害賠償金として直ちに当社に支払うものとします。
- 当社は、第1項の定めに基づき利用契約が解除されたことにより利用者に生じた一切の損害を賠償する責任を負わないものとします。
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- 第17条(禁止行為)
- 利用者は、次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
- ① 本規約または利用契約に違反する行為
- ② 虚偽、不完全または不正確な情報を当社に届け出る行為
- ③ 不正な目的をもって本サービスを利用する行為
- ④ 本サービスの運営に支障を与える行為
- ⑤ 当社または第三者の著作権その他の知的財産権およびその他の権利ならびに財産を侵害する行為
- ⑥ 当社または第三者の肖像権またはプライバシーを侵害する行為
- ⑦ 当社または第三者に不利益または損害等を与える行為
- ⑧ 当社を不当に差別し、誹謗中傷もしくは侮辱する行為、またはこれらを助長する行為
- ⑨ 当社または当社が提供するサービスの信用または名誉を毀損する行為
- ⑩ 公序良俗に違反する行為またはそれを助長する行為
- ⑪ 法令等に違反する行為
- ⑫ 前各号に定める行為を第三者をして行わせる行為または第三者が前各号に定める行為を行うことを助長する行為
- ⑬ 前各号に掲げる行為のほか、当社が不適切と判断する行為
- 第18条(本サービスの一時中断)
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当社は、次の各号に定める場合には、利用者に事前の通知または告知することなく、本サービスの全部または一部を一定期間中断することができるものとします。
- ① 本サービスの提供に必要なシステムの点検または保守作業を緊急に行う場合
- ② 本サービスの提供に必要なシステムが事故により停止した場合
- ③ 不可抗力(地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、内乱、火災、停電、疾病の蔓延、電気通信回線障害、政府の規制その他当社の支配することができない事由をいいます。以下同じ。)より本サービスの全部又は一部の運営ができなくなった場合
- ④ 前各号に定める場合のほか、当社が中断する必要があると判断した場合
- 第19条(本サービスの変更および廃止)
- 当社は、いつでも任意に本サービスの内容の全部または一部を変更し、または廃止することができるものとします。この場合には、当社は、可能な限り事前に、その旨を当社ウェブサイトにて告知するものとします。なお、利用契約は当該変更または廃止に係る部分について当然に終了するものとします。
- 第20条(免責等)
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- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品性、有用性、正確性または完全性を有すること、本サービスの利用が第三者の権利を侵害しないこと、本動画が利用者の期待する品質に合致すること、本動画の投稿に対し批判、非難または誹謗中傷を受けないこと、SNS アカウントを削除しないこともしくは停止されないことその他本規約に明示的に定められていない事項について何らの保証もしないものとします。
- 当社は、次の各号に定める事項またはこれらの事項に起因し、もしくは関連して利用者に生じた損害、損失その他不利益について、賠償その他の責任を負わないものとします。
- ① 利用者の売上および利益ならびに顧客数の増減
- ② 利用者の事業運営に関する一切の事項
- ③ 本サービスの利用、利用不能、変更、廃止または提供の一時中断
- ④ 不可抗力による利用契約の全部もしくは一部の履行遅滞、履行不能または不完全履行
- ⑤ 利用者の申込み内容の誤りその他の不備
- ⑥ 利用契約の解除その他の終了
- ⑦ 前各号に掲げる事項のほか、当社の責めに帰することができない事由による事項
- 第21条(損害賠償等)
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- 利用者は、自ら(直接間接を問わず、利用者の実態上の管理下にある者を含み、以下、本条において同様とします。)が本規約または利用契約に違反したことにより当社に損害等が発生した場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
- 前項に定める損害は、当社が損害賠償請求権行使のために必要とした法的活動に要する費用(弁護士費用等を含みますが、これに限られません。)のすべてを含むものとします。
- 利用者は、自らの行為が原因で第三者との間に紛争を生じた場合には、利用者自らの責任と費用においてこれに対処するものとし、当社に何らの損害、迷惑を及ぼさないものとします。
- 当社は、当社の故意または過失により当社が利用契約に違反したことによって利用者に損害が発生した場合には、第11 条第1 項に定める対価を上限として、利用者に直接かつ現実に生じた損害(逸失利益を除きます。)を賠償するものとします。
- 第22条(個人情報の取扱い)
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- 当社は、利用契約に基づき保有する利用者に係る個人情報(以下、「個人情報」といいます。)を、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)および当社が別途定める「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱いについて」に基づいて適正に取り扱います。
- 当社は、個人情報を、当社が別途定める「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱いについて」に従うほか、次の各項に掲げる目的で利用します。
- ① 利用者への本サービスの提供
- ② 利用者の管理
- ③ 本サービスの運営上必要な事項の連絡
- ④ 料金等の請求に関する業務
- ⑤ 利用者からの問合せへの対応業務
- ⑥ 当社が発行するメールマガジンの配信
- ⑦ 当社および第三者のサービスなどの広告、宣伝、販売の勧誘(E メール等)
- ⑧ キャンペーンや懸賞企画、アンケートなどの本サービスに関する業務
- ⑨ 新サービスに向けて必要な調査、アンケートやマーケティングの分析
- 当社は、当社が別途定める「個人情報保護方針」(https://usen.com/legal/privacy1.html)および「個人情報の取扱いについて」(https://usen.com/legal/privacy2.html)に従い個人情報を適切に保護し、(イ)利用者の同意が得られた場合、(ロ)法令等により開示が求められた場合、犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合または消費者センター、弁護士会等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合、(ハ)合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に必要に応じ開示する場合のほか、次の場合、個人情報を第三者に提供することがあります。
- 当社は、当社が別途定める「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱いについて」に従い、本条第2項の利用目的の範囲内で業務の全部または一部を第三者に委託する場合があります。
第三者に提供する目的 提供する個人情報の項目 提供の手段または方法 当該個人情報の提供を受ける者または提供を受ける者の組織の種類、および属性 料金等の決済を行うため 氏名、利用者名、料金等 電子データ カード決済代行事業者、金融機関
- 第23条(権利義務譲渡の禁止)
- 利用者は、あらかじめ当社の書面等による承諾がない限り、利用契約の契約上の地位または利用契約に基づく権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
- 第24条(事業譲渡等)
- 当社は、合併、会社分割、事業譲渡その他の事由により事業を承継させる場合には、利用者の承諾を得ることなく、利用契約の契約上の地位または利用契約に基づく権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡することができるものとします。
- 第25条(分離可能性)
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能とされた場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または失効不能とされた規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
- 第26条(反社会的勢力に対する表明保証等)
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- 利用者は、申込日および申込日以降において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力(総称して、以下「反社会的勢力」といいます。)ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、ならびに自らの役員、従業員、および関係者等が反社会的勢力の構成員、またはその関係者ではないことを表明し、保証するものとします。
- 利用者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社はなんら催告することなく利用契約を解除することができるものとします。
- ① 反社会的勢力に属していること。
- ② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していこと。
- ③ 反社会的勢力を利用していること。
- ④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること。
- ⑤ 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
- ⑥ 自らまたは第三者を利用して、甲または甲の関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと。
- 前項各号のいずれかに該当した利用者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。
- 第27条(準拠法、合意管轄裁判所)
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- 本規約および利用契約は、日本国法に基づき解釈されるものとします。
- 本規約および利用契約に関して利用者と当社の間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 制定日 2024年12月24日